申請書作成で最も大切なポイントとは

補助金は申請すれば必ずもらえるというものではありません。

その補助金をつかってどのような事業を行うかという計画をつくり、わかりやすく申請書として表現して高い評価を得たものが採択されます。

ではどうすれば「高い評価」が得られるのでしょうか。

最も大切なことは補助金の制度の目的に合致していることです。

平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」を例に考えてみましょう。事業の目的欄にはこう書いてあります。

事業の目的

「国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。」

ここにはキーワードがいくつも存在します。

「国際的な経済社会情勢の変化に対応し～」

今。世界ではどんなことが起こっているでしょうか。これまで自社に発注があったものが海外製品に置き換わってしまったため売上が減少したというこおｔも「変化」のひとつですし、消費者のライフスタイルが変わったため製品に求められる機能が変化したこともそのひとつと言えるでしょう。

そのような変化が自社に対してどのような影響をもたらしているのかを的確に認識していることが大切です。

「足腰の強い経済を構築するために～」

税金をつかって多額の補助金を与えるねらいは平たく言えば景気をよくすることです。

ですから補助金を使った事業によって自社以外にも波及効果がなければなりません。

自分のところだけ儲かればよいということでは高い評価を得ることはできません。

「経営力向上に資する～」

2016年に施行された中小企業経営強化法では企業の経営資源を強くする「経営力向上計画」をつくってチャレンジすることが推奨されています。

補助金を活用してただ設備を入れ替えるのではなく、それによって自社のヒト・モノ・カネ・情報という経営資源を強くする工夫や改善を行って強い企業に生まれ変わることを申請書に表すことが効果的です。

また、事業計画は絵に描いた餅ではいけません。

必ず実現できるという決意をもって策定し、実現の根拠を示すことが大切です。

補助金が交付された後もフォローアップされますのでチャレンジングな、しかし必ず実現できる計画をぜひつくってください。

その他自社独自の工夫などさまざまな観点からアプローチします。

残念ながら「こう書けば必ず採択される」という、誰でも使える公式のようなものは存在しません。

その年度の国の考え方をよく理解し、自社の強みを活かして制度の目的を達成するために貢献できる計画づくりがポイントです。