公募中・公募予定の主な補助金・助成金

最大補助

1000万円

2000万円

1億円

50万円

地域

全 国

東京都

東京都

全 国

全 国

全 国



平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

一次公募は終了しました。(下記は一次公募の内容)

 

採択/不採択の決定は6月中に発表される予定です。

その後あまり間を開けずに2次公募が開始されるでしょう。

 

※しかし事業期間に要注意。

 

7月以降に発表が予定されている2次公募でも事業期間は今年いっぱいとなる見込みです。

おそらく9月か10月頃にならないと機械装置を発注できないことになりそうです。

短納期で導入できる設備しか応募できないのではないかという予想が立っています。

 

(以下は1次公募の内容。おそらく2次公募も同じ条件になるでしょう。)

公募期間 平成30年2月28日(水)~4月27日(金)(当日消印有効)

採択公表 平成30年6月中

事業期間 交付決定日~平成30年12月28日(金) ※小規模型は11月30日(金)まで

 補助率および補助上限額※1

区 分 革新的サービス・ものづくり技術共通
 一般型  補助率1/2 上限額1000万円※2
小規模型(設備投資のみ) 補助率1/2 上限額500万円※3
小規模型(試作開発等) 補助率1/2 上限額500万円※3
企業間データ活用型 補助率2/3 上限額1000万円/者※4

※1生産性向上のために専門家を活用する際には30万円増額となります。

 

※2一般型の補助率は次の①もしくは②の場合に2/3となります。

 ①平成29年12月22日以降に経営革新計画を申請し、交付決定日までに認定された場合

 ②生産性向上特別措置法(国会にて審議中)に定める先端設備等導入計画の認定を受け、

  さらにその計画に伴って導入する設備にかかる固定資産税が免除になる自治体の企業

  である場合

 

※3「小規模事業者」が小規模型に申請する場合は補助率が2/3となります。

 

※4一事業者あたり1000万円の他に参加者すう×200万円の補助金が増額となります。

  三社参加の場合200万円×3=600万円の補助金が増額となり、それを三社間で自由に

  配分することができます。

 

2次公募が行われる予定です。ただし2次公募が行われても事業期間は12月中となる可能性が大です。

詳しくは都道府県中小企業団体中央会の当補助金サイトへ

東京都神奈川県埼玉県千葉県山梨県


平成30年度第2回受注型中小企業競争力強化支援事業

事前エントリ―期間  平成30年6月13日(水)~7月13日(金)

申請書提出期間(持参)平成30年7月17日(火)~7月25日(水)

 

事業目的

都内の受注型中小企業者が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための技術開発等を支援し、受注機会や事業範囲の拡大など、都内受注型中小企業の競争力を強化することを通じて、都内産業の振興に資する。

 

事業期間

平成30年10月1日~2019年12月31日

(平成31年3月31日までは第Ⅰ期、平成31年4月1日以降を第2期とする)

 

助成率・助成限度額

事業区分 助成率 助成限度額
小規模企業区分  2/3以内 1000万円 
一般区分 2000万円

平成30年度第3回革新的事業展開設備投資支援事業

申請予約受付期間 平成30年5月10日(木)~5月25日(金)17時

申請受付期間(持参) 平成30年6月4日(月)~6月12日か

 

事業目的

現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、さらなる発展に向けた競争力の強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用を目指す際に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成する。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開の実現へと導くとともに、都内産業が2020年以降においても活力ある持続的発展を維持することを目的とする。

 

助成率・助成限度額

事 業 区 分 申請者区分 助成率 助成上限額 助成下限額
Ⅰ競争力強化  中小企業者

1/2以内

1億円

100万円 
小規模企業者

2/3以内

3千万円

Ⅱ成長産業分野

2/3以内

1億円

ⅢIoT・ロボット活用

D

2/3以内

1億円


平成29年度補正小規模事業者持続化補助金

事業目的

小規模事業者が商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助する。

 

公募期間  平成30年3月9日(金)~5月18日(金)(当日消印有効)

対象者   全国の小規模事業者

補助上限額 50万円

     (賃上げ・海外展開・買物弱者対策の場合100万円)

     (複数の事業者が連携した共同事業の場合500万円)

 

詳しくは全国商工会連合会の当補助金サイトまたは日本商工会議所の当補助金サイト

 


公募開始から申請、事業実施のプロセス

補助金申請書づくりをサポートします。

経営者の思いを事業プランに落とし込み、採択されやすい申請書づくりのお手伝いをします。

採択されても制度によっては事業を実施した後に補助金が交付されるものがあります。

確実な補助事業の実施のためのサポートを行います。

設備投資や販売促進などの採択事業が終了した後もその効果を報告しなければならないことがあります。

迷ってしまいがちな報告手続きなどをお手伝いします。


①補助金制度の情報収集

国や地方自治体が実施する補助金制度は毎年予算化され実施されます。

いつ頃公募が開始されるか、どのような要件であれば採択されるかを予め情報収集しておくことが大切です。

募集がわかってからあわてて申請のための準備を始めることのないよう常に注意をしておきましょう。

②事業計画の作成と申請

補助金の募集開始と同時に、

①応募できる業種や企業規模などの条件

②申請書に記載する項目とその内容

③審査する際の評価基準

などが示された公募要領(制度によって名称は異なります)が公開されます。

 

 補助金を得ようとする企業はその内容を正しく理解し、制度の目的に見合った事業プランを練らなくてはなりません。さらに応募期限が設定されていることも多いのでそれに間に合うように行動する必要があります。

 

 しかしそのための担当部門を設けている会社は普通ありません。ですから大抵の場合この作業は普段の自分の業務のかたわら行うことが多いようです。

 

 当協会は制度の目的や採択条件などを踏まえ、企業からのヒアリング調査によって採択につながりやすい申請の仕方をアドバイスするなど企業の実態に合わせたサポートをおこなっています。

 

③補助事業の実施

 補助金・助成金は税金から捻出されますので認められた目的外に使われることがあってはなりません。

 

 適正な目的のためにおカネをつかったことを証明するために、経費に関わる記録はきっちり残すことが求められます。その記録の仕方、どんな書類を残せばよいのか、あるいは補助金申請先への報告事項についてのアドバイスを行います。

 

 これをしっかりやっておくことによって、「採択されたが記録の不備によって補助金がもらえなくなった」という不測の事態を防ぐことができます。

 

④補助金取得後

 国や地方自治体は補助金を交付した効果を確認したいというニーズがありますので制度によっては補助金が交付された後も追跡調査されるものがあります。

 

 調査方法は報告書を作成して提出したり調査員が企業に派遣されて実態を確認したりなど、さまざまな確認方法があります。

 

 書類の作成方法や現場確認などへの対応について不安がある場合、スムーズな対応ができるように助言などサポートします。