公募中・公募予定の主な補助金・助成金

補 助 金 ・ 助 成 金 制 度 名

H30年度第4回革新的事業展開設備投資支援事業

最大補助

1億円

地域

東京都



平成30年度第4回革新的事業展開設備投資支援事業

申請予約受付期間 平成30年10月29日(月)~11月12日(月)17時

申請受付期間(持参) 平成30年11月19日(月)~11月28日(水)

 

事業目的

現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、さらなる発展に向けた競争力の強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用を目指す際に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成する。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開の実現へと導くとともに、都内産業が2020年以降においても活力ある持続的発展を維持することを目的とする。

 

助成率・助成限度額

事 業 区 分 申請者区分 助成率 助成上限額 助成下限額
Ⅰ競争力強化  中小企業者

1/2以内

1億円

100万円 
小規模企業者

2/3以内

3千万円

Ⅱ成長産業分野

2/3以内

1億円

ⅢIoT・ロボット活用

D

2/3以内

1億円


公募開始から申請、事業実施のプロセス

補助金申請書づくりをサポートします。

経営者の思いを事業プランに落とし込み、採択されやすい申請書づくりのお手伝いをします。

採択されても制度によっては事業を実施した後に補助金が交付されるものがあります。

確実な補助事業の実施のためのサポートを行います。

設備投資や販売促進などの採択事業が終了した後もその効果を報告しなければならないことがあります。

迷ってしまいがちな報告手続きなどをお手伝いします。


①補助金制度の情報収集

国や地方自治体が実施する補助金制度は毎年予算化され実施されます。

いつ頃公募が開始されるか、どのような要件であれば採択されるかを予め情報収集しておくことが大切です。

募集がわかってからあわてて申請のための準備を始めることのないよう常に注意をしておきましょう。

②事業計画の作成と申請

補助金の募集開始と同時に、

①応募できる業種や企業規模などの条件

②申請書に記載する項目とその内容

③審査する際の評価基準

などが示された公募要領(制度によって名称は異なります)が公開されます。

 

 補助金を得ようとする企業はその内容を正しく理解し、制度の目的に見合った事業プランを練らなくてはなりません。さらに応募期限が設定されていることも多いのでそれに間に合うように行動する必要があります。

 

 しかしそのための担当部門を設けている会社は普通ありません。ですから大抵の場合この作業は普段の自分の業務のかたわら行うことが多いようです。

 

 当協会は制度の目的や採択条件などを踏まえ、企業からのヒアリング調査によって採択につながりやすい申請の仕方をアドバイスするなど企業の実態に合わせたサポートをおこなっています。

 

③補助事業の実施

 補助金・助成金は税金から捻出されますので認められた目的外に使われることがあってはなりません。

 

 適正な目的のためにおカネをつかったことを証明するために、経費に関わる記録はきっちり残すことが求められます。その記録の仕方、どんな書類を残せばよいのか、あるいは補助金申請先への報告事項についてのアドバイスを行います。

 

 これをしっかりやっておくことによって、「採択されたが記録の不備によって補助金がもらえなくなった」という不測の事態を防ぐことができます。

 

④補助金取得後

 国や地方自治体は補助金を交付した効果を確認したいというニーズがありますので制度によっては補助金が交付された後も追跡調査されるものがあります。

 

 調査方法は報告書を作成して提出したり調査員が企業に派遣されて実態を確認したりなど、さまざまな確認方法があります。

 

 書類の作成方法や現場確認などへの対応について不安がある場合、スムーズな対応ができるように助言などサポートします。