公募中・公募予定の主な補助金・助成金

補 助 金 ・ 助 成 金 制 度 名

H29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

H30年度革新的事業展開設備投資支援事業(募集時期に掲載)

H30年度受注型中小企業競争力強化支援事業(同上)

H30年度小規模企業持続化補助金(同上)

H30年度創業補助金(同上)

H30年省エネ補助金(同上)

最大補助額

1000万円

 

地域

全 国

東京都

東京都

全 国

全 国

全 国



補助金・助成金の申請と活用

国や地方自治体は企業が設備投資、人材育成、販売促進活動などを行う場合、その費用の一部を負担してくれる制度を設けています。

返済の必要がないこれらの制度は企業にとってたいへんありがたいものですが、多くの場合、取組の内容の優秀性や実現性を審査され、高く評価された計画でないと採択されません。

当協会は申請のための事業プランづくりから採択後の管理業務まで一貫してサポートします。


補助金申請書づくりをサポートします。

経営者の思いを事業プランに落とし込み、採択されやすい申請書づくりのお手伝いをします。

採択されても制度によっては事業を実施した後に補助金が交付されるものがあります。

確実な補助事業の実施のためのサポートを行います。

設備投資や販売促進などの採択事業が終了した後もその効果を報告しなければならないことがあります。

迷ってしまいがちな報告手続きなどをお手伝いします。


補助金の申請まで

補助金の募集開始と同時に、

①応募できる業種や企業規模などの条件

②申請書に記載する項目とその内容

③審査する際の評価基準

などが示された公募要領(制度によって名称は異なります)が公開されます。

 

 補助金を得ようとする企業はその内容を正しく理解し、制度の目的に見合った事業プランを練らなくてはなりません。さらに応募期限が設定されていることも多いのでそれに間に合うように行動する必要があります。

 

 しかしそのための担当部門を設けている会社は普通ありません。ですから大抵の場合この作業は普段の自分の業務のかたわら行うことが多いようです。

 

 当協会は制度の目的や採択条件などを踏まえ、企業からのヒアリング調査によって採択につながりやすい申請の仕方をアドバイスするなど企業の実態に合わせたサポートをおこなっています。

 


補助事業の実施

 補助金・助成金は税金から捻出されますので認められた目的外に使われることがあってはなりません。

 

 適正な目的のためにおカネをつかったことを証明するために、経費に関わる記録はきっちり残すことが求められます。その記録の仕方、どんな書類を残せばよいのか、あるいは補助金申請先への報告事項についてのアドバイスを行います。

 

 これをしっかりやっておくことによって、「採択されたが記録の不備によって補助金がもらえなくなった」という不測の事態を防ぐことができます。

 


補助金取得後

 国や地方自治体は補助金を交付した効果を確認したいというニーズがありますので制度によっては補助金が交付された後も追跡調査されるものがあります。

 

 調査方法は報告書を作成して提出したり調査員が企業に派遣されて実態を確認したりなど、さまざまな確認方法があります。

 

 書類の作成方法や現場確認などへの対応について不安がある場合、スムーズな対応ができるように助言などサポートします。



【平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業】

(募集予告)

ものづくり補助金は平成30年1月22日召集の通常国会において補正予算が可決後、準備期間を経てから公募開始となります。