公募中・公募予定の主な補助金・助成金


補助金・助成金の申請と活用

国や地方自治体は企業が設備投資、人材育成、販売促進活動などを行う場合、その費用の一部を負担してくれる制度を設けています。

返済の必要がないこれらの制度は企業にとってたいへんありがたいものですが、多くの場合、取組の内容の優秀性や実現性を審査され、高く評価された計画でないと採択されません。

当協会は申請のための事業プランづくりから採択後の管理業務まで一貫してサポートします。


補助金申請書づくりをサポートします。

経営者の思いを事業プランに落とし込み、採択されやすい申請書づくりのお手伝いをします。

採択されても制度によっては事業を実施した後に補助金が交付されるものがあります。

確実な補助事業の実施のためのサポートを行います。

設備投資や販売促進などの採択事業が終了した後もその効果を報告しなければならないことがあります。

迷ってしまいがちな報告手続きなどをお手伝いします。


補助金の申請まで

補助金の募集開始と同時に、

①応募できる業種や企業規模などの条件

②申請書に記載する項目とその内容

③審査する際の評価基準

などが示された公募要領(制度によって名称は異なります)が公開されます。

 

 補助金を得ようとする企業はその内容を正しく理解し、制度の目的に見合った事業プランを練らなくてはなりません。さらに応募期限が設定されていることも多いのでそれに間に合うように行動する必要があります。

 

 しかしそのための担当部門を設けている会社は普通ありません。ですから大抵の場合この作業は普段の自分の業務のかたわら行うことが多いようです。

 

 当協会は制度の目的や採択条件などを踏まえ、企業からのヒアリング調査によって採択につながりやすい申請の仕方をアドバイスするなど企業の実態に合わせたサポートをおこなっています。

 


補助事業の実施

 補助金・助成金は税金から捻出されますので認められた目的外に使われることがあってはなりません。

 

 適正な目的のためにおカネをつかったことを証明するために、経費に関わる記録はきっちり残すことが求められます。その記録の仕方、どんな書類を残せばよいのか、あるいは補助金申請先への報告事項についてのアドバイスを行います。

 

 これをしっかりやっておくことによって、「採択されたが記録の不備によって補助金がもらえなくなった」という不測の事態を防ぐことができます。

 


補助金取得後

 国や地方自治体は補助金を交付した効果を確認したいというニーズがありますので制度によっては補助金が交付された後も追跡調査されるものがあります。

 

 調査方法は報告書を作成して提出したり調査員が企業に派遣されて実態を確認したりなど、さまざまな確認方法があります。

 

 書類の作成方法や現場確認などへの対応について不安がある場合、スムーズな対応ができるように助言などサポートします。



【平成29年度第2回革新的事業展開設備投資支援事業】       (東京都中小企業振興公社)

申請受付日:平成29年10月23日(月)~26日(木)

     (申請予約要)

 

補助対象:全業種が対象

    ●競争力強化

     さらなる発展に向け競争力を強化するために導入する最新機械設備の購入費用

    ●成長産業分野

     成長産業分野における事業展開に必要な最新機械設備の購入費用

     成長産業分野:①医療・健康・福祉 ②県境・エネルギー ③危機管理

            ④航空機・宇宙 ⑤ロボット ⑥自動車の6分野

 

事業期間:交付決定日の翌月1日から一年間

 

助成率と助成限度額

事業区分 助成率 助成限度額 下限額
競争力強化 中小企業者 1/2以内 1億円 100万円
小規模企業者 2/3以内 3千万円
成長産業分野  2/3以内 1億円

※説明会が10月3~5日および10日に開催されます。振興公社サイトは4月に募集された第1回の公募から第2回の公募の情報へ更新中です。


【平成29年度SBIR制度】               ※募集予告

SBIR制度(中小企業技術革新制度)とは中小企業の研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。

研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金の対象とし、それを活用して研究開発を行った企業の事業家を一貫して支援する制度です。

 

各省庁から具体的な補助金制度が夏頃に発表される予定ですが、経済産業省関係で予定されている主な制度を以下に紹介します。(詳細は夏頃に発表)

 

・ロボット導入実証事業に係る補助金

・伝統的工芸品産業支援補助金

・下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業に係る補助金

・戦略的基盤技術高度化支援事業に係る委託費及び補助金

・商業・サービス競争力強化連携支援事業に係る補助金

・IoT推進のための横断技術開発事業に係る委託費

・革新的な省エネルギー技術の開発促進事業に係る助成金

・中小企業活路開拓調査・実現化事業で、新技術に関する研究開発に係る助成金

その他多数


H29年度受注型中小企業競争力強化支援事業(第2回募集)

申請受付日:平成29年6月26日(月)~平成29年8月4日(金)17時必着

      記録が残る簡易書留等の郵送のみ 持参、fax、電子メールは不可

 

目  的:都内の受注型中小企業が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための

     技術開発等を支援し、受注機会や事業範囲の拡大など、都内受注型中小企業の

     競争力を強化することを通じて、都内産業の振興に資すること

 

補助対象:原材料費・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、

     産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費、直接人件費

 

事業期間:第Ⅰ期平成29年8月1日~平成30年3月31日

     第Ⅱ期平成30年4月1日~平成30年10月31日

     (平成30年3月31日を超える見込みの場合必ず期を設けなくてはならない。)

     (事業期間内に終了しない事業には助成金は交付されない。)

 

助成率と助成限度額:

  小規模企業区分 

一般区分 

助成率

 ものづくり区分

(製造業者の技術の高度化・

 高付加価値化に向けた技術開発等)

 1,000万円 2,000万円 2/3

受託サービス区分

(自社のサービスの高度化・

 高付加価値化に向けた技術開発等)