お知らせ
多摩市経営塾
あなただけに教えます「成功するための秘訣」「売るための秘訣」
11月6日(水)から12月11日(水)まで6回シリーズ
受講料無料 単回の受講可
定員20名 10月1日(火)申込開始！
対象
事業経営者・個人事業主
創業後ある程度経過し、経営の見直しを考えている方
会場
多摩信用金庫Winプラザ多摩センター
（京王プラザホテル多摩3階）
参加費用 無料 定員 各回20名
主催：多摩市
運営：多摩信用金庫
協力：
（一社）多摩西部コンサルタント協会
多摩市経営塾開催日程
第1回 11月6日（水）15:00～18:00
成功するための秘訣（経営基本編）
経営の基本を見つめ直す
経営者の心構えと経営基本知識を習得する
講師 飛田光雄
第２回 11月13日（水）15:00～18:00
売るための秘訣（マーケティング編）
自社の経営課題を明らかにしマーケティングの基礎を習得し実践する
講師 小田明彦
第3回 11月20日（水）15:00～18:00
売るための秘訣（プロモーション編）
ブランディング、クラウドファンディング、パブリシティマーケティング、展示会活用等
講師 安藤昌明
第4回 11月27日（水）15:00～18:00
成功するための秘訣（人材：知財編）
従業員・経営者のモチベーション維持向上
知的財産を活用し差別化を図る
講師 大森 隆 久保行幸
第5回 12月4日（水）15:00～18:00
成功するための秘訣（会計編）
経営判断に必要な会計知識を習得する
（会計の基礎知識、資金繰り等）
講師 林 隆
第6回 12月11日（水）15:00～18:00
成功するための秘訣（事業計画編）
事業を発展させるための課題と対策
実行計画を作成する
講師 石橋英雄
申込方法
パンフレット裏面の参加申込書に記入後FAXにてお申込みください。
経営応援塾
ご好評のうちに終了いたしました。ありがとうございました。
11月から多摩経営塾が始まります。ぜひパンフレットをご覧ください。
日時
2019年8月28日(水)、30日(金)、
9月4日(水)、6日(金)、11日(水)、17日(火)の全6回
いずれも13:30＝16:30
（13:00開場）
場所 立川商工会議所11F会議室
参加費 無料 定員 各回30名
8月28日(水)から9月17日(火)まで連続6回にわたって経営応援塾が始まります。
実践的な知識習得と事業計画書の策定、さらに助成金活用のポイントまで幅広い情報をお伝えします。
参加申込方法
①パンフレット下部の申込書に記入してFAX042－527-5913まで
②パンフレットのQRコードから申込フォームへアクセス
8月28日(水)13:30～16:30【経営基本事項】
もう一度経営の基本を見つめ直そう
・経営者の心構えと経営基本事項講義
講師 中小企業診断士 飛田光雄
8月30日(金)13:30～16:30【販路開拓・マーケティングの基礎知識】
マーケティングの基本を習得しよう
・経営課題を明らかにするマーケティングとは何か
講師 中小企業診断士 小田 明彦
9月 4日(水)13:30～16:30【販路開拓・マーケティングの戦略的実行】
自社の強みを活かしたブランディング
・プロモーション（クラウドファンディング、パブリシティマーケティング、展示会活用）
講師 中小企業診断士 安藤 昌明
9月 6日(金)13:30～16:30【人材育成・知的財産権の基礎知識】
人こそ財産、知財を生かして差別化を図る
・モチベーション維持向上、働き方改革、商標、厚生労働省関連助成金の紹介
講師 中小企業診断士 大森 隆
講師 中小企業診断士 久保 行幸
9月11日(水)13:30～16:30【財務会計・資金繰り・管理会計】
経営判断に必要な計数知識を習得しよう
・会計の基礎知識、資金繰り、経営判断に必要な計数知識
講師 中小企業診断士 林 隆
9月17日(火)13:30～16:30【事業計画策定】
事業を発展させるための課題と対策、実行計画を作成する
・ローカルベンチマーク、市場動向調査と商圏分析、自社の事業計画策定
講師 中小企業診断士 石橋 英雄
中小企業経営強靭化法が施行されます
中小企業強靭化法とは
経営力向上計画の拠り所とされていた「中小企業等経営強化法」の一部を改正し、中小企業、小規模事業者の事業継続力を強化させようとする趣旨の下制定された法律です。2019年7月12日公布、同16日施行となります。主な内容は以下の通りです。
①事業継続力強化に関する基本方針の策定
中小企業が行う対策の内容や中小企業をとりまく関係者に何が期待されるか等を基本方針として定められました。
②中小企業の事業継続力強化に関する計画を認定し、支援措置を講ずる
中小企業者が単独で行う「事業継続力強化計画」や複数の中小企業が連係して行う「連携事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を創設します。
認定された事業者に対しては信用保証枠の追加、低利融資、防災・減災設備への税制優遇、補助金の優先採択当の支援措置を講じます。
③商工会・商工会議所による小規模事業者の時魚㋒継続力強化の支援
商工会または商工会議所が市町村と共同で行う小規模事業者の事業継続力強化に係る支援事業にｎ関する計画を都道府県が認定する制度が創設されます。
それらに要する経費について地方交付税措置が講じられます。
④中小企業の経営の承継の円滑化
個人事業者の土地、建物、機械・器具備品等の承継に係る贈与税・相続税を100％猶予する「個人版事業承継税制」の創設が平成31年税制改正大綱に盛り込まれたことを踏まえ、新税制の効果が充分に発揮されるよう、遺留分に関する民法特例の対象を個人事業者に拡大します。
生産性特別措置法が施行されました
平成30年6月6日に生産性特別措置法が施行されました。これを受けて国が先端設備等の導入指針を定め、市町村がそれにもとづく先端設備等導入促進基本計画を立案します。
【先端設備等導入計画】
各市町村がつくる先端設備等導入方針にもとづき、中小企業・小規模事業者等が設備投資等を通じて労働生産性の向上を図るための計画をつくって市町村の認定を受けると、下の表に示すような、さまざまな支援措置を受けることができます。
| 固定資産税の軽減 |
計画に基づいて導入する設備の固定資産税を３年間にわたり ２分の１以下に減らすことができる。 |
| 信用保証 |
計画にもとづく事業の資金繰りを支援するための 信用保証が受けられる |
| 補助金申請時の加点 |
補助金申請をした際に審査時の加点要素となり 採択されやすくなる |
キャリアアップ助成金が変わりました
１．正社員化コース
【拡充】1年度1事業所当りの支給申請上限人数 15人から20人へ改訂
【支給要件の追加】
正規雇用等へ転換後６ヶ月の賃金が転換前６ヶ月の賃金より５％以上増額していること
有期契約労働者からの転換の場合、転換前に雇用されていた期間が３年以下であること
２．人材育成コース
【整理統合】人材育成コースは人材開発支援助成金に統合
３．賃金規程等共通化コース
【新規】助成額加算（上限20人まで）
中小企業は対象労働者一人当たり20,000円、中小企業以外は15,000円
生産性要件を満たした場合は中小企業およびそれ以外はそれぞれ24,000円、18,000円
４．諸手当制度共通化コース
【新規】人数に応じた助成額加算（上限20人まで）
対象労働者一人当たりの加算額：中小企業15,000円、中小企業以外は12,000円
生産性要件を満たした場合は中小企業およびそれ以外はそれぞれ18,000円、14,000円
【新規】諸手当の数に応じた助成額加算措置
諸手当の数１つ当りの加算額：中小企業160,000円、中小企業以外120,000円
生産性要件を満たした場合中小企業およびそれ以外はそれぞれ192,000円、144,000円
未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアルが発行されました
厚生労働省より製造業・運送業・商業者用の未熟練労働者向けお安全衛生教育マニュアルが発行されました。
製造業用のものは日本語の他、中国語、英語、スペイン語、ポルトガル語の資料が揃っています。
税制改正の概要
設備投資に伴う固定資産税特例（平成30年4月1日～平成33年3月31日）
中小企業経営強化税制（平成29年4月1日～31年3月31日）
出典：「経済産業省関係平成29年度税制改正について」（経済産業省）
中小企業経営強化税制（平成31年4月1日～33年(2020年）3月31日）
中小企業投資促進税制（平成31年4月1日～33年(2020年）3月31日）
商業・サービス業等活性化税制（平成31年4月1日～33年(2020年）3月31日）
中小企業投資促進税制の延長（平成31年3月31日まで）
（30％の特別償却または7％の税額控除）
出典：「経済産業省関係平成29年度税制改正について」（経済産業省）
中小企業投資促進税制の再延長（平成33年(2020年）3月31日まで）
（30％の特別償却または7％の税額控除）
第1部
①「働き方改革」の概要
②「働き方改革」の背景
③これからの雇用と労務管理
④活用したい助成金