お知らせ
あおしんビジネスマッチング大会に参加します（E-9ブース）
第17回あおしんビジネスマッチング大会
平成29年10月18日(水)14:00～18:00
会場 フォレスト・イン昭和館（昭島市昭和の森）
入場料：無料
JR青梅線昭島駅北口よりシャトルバス運行
URL http://www.aosyn.co.jp/houjin/b_support/businessmaching/
未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアルが発行されました
厚生労働省より製造業・運送業・商業者用の未熟練労働者向けお安全衛生教育マニュアルが発行されました。
製造業用のものは日本語の他、中国語、英語、スペイン語、ポルトガル語の資料が揃っています。
経営力向上計画が変わりました
「固定資産軽減対象範囲の拡大」
経営強化法にもとづく経営力向上計画において、従来は機械装置のみが固定資産税軽減の対象でしたが、平成29年3月15日より工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアが新たに対象となりました。
それにともない申請様式も改訂されました。
サービス業を中心とする中小企業の生産性向上を図るために「工具」（測定工具、検査工具）、器具備品、建物付属設備を固定資産税軽減措置の対象となりました。
経営力向上設備等の証明書類は①工業会等の証明書または②経済産業大臣の確認書のどちらかの添付が条件となりました。（ただし固定資産税軽減措置を受けるためには必ず工業会証明書も提出しなければなりません。）
※当協会は経営力向上計画の認定申請に関するアドバイスや申請書の作成支援を行っています。問い合わせページよりお気軽にご相談ください。
中小企業の設備投資を促す税制が拡充されました
経営強化法にもとづいて実施されている経営力向上計画に認定業者に対する固定資産税軽減措置のほか、
従来からある中小企業投資促進税制が強化され、
「攻めの投資」を税制面から応援します。
出典：「経済産業省関係平成29年度税制改正について」（経済産業省）
●上の二段の「経営強化法認定」と「中小企業経営
強化税制」はどちらも経営力向上計画の認定が
条件です。
●下段の「中小企業投資促進税制」は計画の認定は
必要ありません。
中小企業経営強化税制の創設
（経営力向上計画認定の場合即時償却または７％税額控除）
出典：「経済産業省関係平成29年度税制改正について」（経済産業省）
中小企業投資促進税制の延長（平成30年度末まで延長）
（30％の特別償却または7％の税額控除）
出典：「経済産業省関係平成29年度税制改正について」（経済産業省）
改正個人情報保護法が2017年5月30日全面施行となります
改正のポイント
①個人情報保護委員会の新設
●個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から個人情報保護委員会
に一本化されました。
②個人情報の定義の明確化
●個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることが明確化されました。
●要配慮個人情報（本人の人種、信条、病歴など、本人に対する不当な差別または
偏見が生じる可能性のある個人情報）の取得については原則として本人の同意を
得ることが義務化されました。
③個人情報の有用性を確保（利活用）するための整備
●匿名加工情報（特定の情報を識別することができないように個人情報を加工した
情報）の利活用の規定が新設されました。
④いわゆる名簿屋対策
●第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、個人データの取得経緯を
確認し、その内容の記録を作成し、一定期間保存することを、反対に第三者に個人
データを提供した際も提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することが
義務付けられました。）
●個人情報データベース当を不正な利益を図る目的で盗用または第三者に提供する行
為を「個人情報データベース提供罪」として処罰の対象とされました。
⑤その他
●取り扱う個人情報の数が5000人以下である事業者を規制の対象外とする制度が
廃止されました。
●オプトアウト規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出る
ことが義務化されました。
●外国にある第三者への個人データの提供の制限、個人情報保護法の国外適用、個人
情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定が新設されました。
中小ものづくり企業のIoT活用事例集が発表されました。
「モノがインターネットにつながる」IoTが話題です。
経済産業省関東経済産業局では製造業の中小企業がIoTを活用した事例を調査し、報告書を発表しました。
大企業でなくても新しい考え方であるIoTを活用することができるということがわかる資料です。