お知らせ
中小企業会計啓発普及セミナー
～企業の経営力強化を目指す会計～
日時
2019年9月11日(水)
13:00～17:30 （12:30開場）
場所 たましん事業支援プラザ
［Winプラザ多摩センター］
（京王プラザホテル多摩 3階）
参加費用 無料 定員 各回30名
主催
独立行政法人中小企業基盤整備機構
一般社団法人多摩西部コンサルタント協会
共催
多摩市 多摩大学 京王電鉄株式会社
後援
多摩信用金庫
第一部 基本編 13:00～15:00
ゼロから学ぶやさしい会計
・財務会計の構造を知る
・キャッシュフロー体質の作り方
・財務構造を理解し改善に活かす
講師 中小企業診断士 野村 昌明
第二部 応用編 15:30～17:30
こんなに簡単だったのか！事業計画書の作り方
・売上目標を作る
・損益予算・資金予算を作る
・予算と実績の差異分析をする
講師 経営士・環境経営士 堺 剛
申込方法
パンフレット裏面の受講申込書に記入後ＦＡＸするか記入内容をメールにて送信
ＦＡＸ 03-3254-5864 e-mail oda@yuubi-s.co.jp
中小企業の働き方改革セミナー
～助成金活用・勤務時間・人事評価制度まで～
（好評のうちに終了しました。ご参加ありがとうございました。）
日時
2019年7月30日(火)、8月2日(金)、
8月5日(月)
いずれも14:00～16:00
（13:30開場）
場所 立川商工会議所11F第5会議室
参加費用 無料 定員 各回30名
2019年4月から働き方改革関連法が順次施行されています。
この法律では①時間外労働の上限規制②年次有給休暇の時季指定③同一労働同一賃金の３つが柱となっています。どれも企業経営にとっては非常に重要で、かつ早急に取り組まなければならない課題です。
そこで本セミナーでは法律の内容を分かりやすく解説するとともに具体的な対策、手続きについてお話しします。働き方改革を成功させるために必要な実務のポイントも紹介します。
7月30日(火)14:00～16:00 「助成金を活用した働き方改革の取組み」
①『働き方改革』の概要 ②『働き方改革』の背景
③これからの雇用と労務管理 ④活用したい助成金
講師 中小企業診断士/社会保険労務士 星 昌宏
8月2日(金) 14:00～16:00 「働き方改革対応のための勤務時間と残業代対策」
①2020年4月からの残業時間上限の解説と変形労働時間制やフレックスタイム制の導入などの勤務制度の見直し方法
②「基本給に残業代を含めている」「営業手当は残業代のつもりだ」こんな残業手当制度はアブナイ、を解説します。
講師 特定社会保険労務士 角田博一
8月5日(月) 14:00～16:00 「働き方改革と人事評価制度」
①日本の労働制度と働き方にある課題と対策
②『働き方改革』対応の人事評価制度作成上の留意点
講師 中小企業診断士 大森 隆
お申込み・お問合せはパンフレット裏面の申込書またはメールにて
経営応援塾
日時
2019年8月28日(水)、30日(金)、
9月4日(水)、6日(金)、11日(水)、17日(火)の全6回
いずれも13:30＝16:30
（13:00開場）
場所 立川商工会議所11F会議室
参加費 無料 定員 各回30名
8月28日(水)から9月17日(火)まで連続6回にわたって経営応援塾が始まります。
実践的な知識習得と事業計画書の策定、さらに助成金活用のポイントまで幅広い情報をお伝えします。
参加申込方法
①パンフレット下部の申込書に記入してFAX042－527-5913まで
②パンフレットのQRコードから申込フォームへアクセス
8月28日(水)13:30～16:30【経営基本事項】
もう一度経営の基本を見つめ直そう
・経営者の心構えと経営基本事項講義
講師 中小企業診断士 飛田光雄
8月30日(金)13:30～16:30【販路開拓・マーケティングの基礎知識】
マーケティングの基本を習得しよう
・経営課題を明らかにするマーケティングとは何か
講師 中小企業診断士 小田 明彦
9月 4日(水)13:30～16:30【販路開拓・マーケティングの戦略的実行】
自社の強みを活かしたブランディング
・プロモーション（クラウドファンディング、パブリシティマーケティング、展示会活用）
講師 中小企業診断士 安藤 昌明
9月 6日(金)13:30～16:30【人材育成・知的財産権の基礎知識】
人こそ財産、知財を生かして差別化を図る
・モチベーション維持向上、働き方改革、商標、厚生労働省関連助成金の紹介
講師 中小企業診断士 大森 隆
講師 中小企業診断士 久保 行幸
9月11日(水)13:30～16:30【財務会計・資金繰り・管理会計】
経営判断に必要な計数知識を習得しよう
・会計の基礎知識、資金繰り、経営判断に必要な計数知識
講師 中小企業診断士 林 隆
9月17日(火)13:30～16:30【事業計画策定】
事業を発展させるための課題と対策、実行計画を作成する
・ローカルベンチマーク、市場動向調査と商圏分析、自社の事業計画策定
講師 中小企業診断士 石橋 英雄
中小企業経営強靭化法が施行されます
中小企業強靭化法とは
経営力向上計画の拠り所とされていた「中小企業等経営強化法」の一部を改正し、中小企業、小規模事業者の事業継続力を強化させようとする趣旨の下制定された法律です。2019年7月12日公布、同16日施行となります。主な内容は以下の通りです。
①事業継続力強化に関する基本方針の策定
中小企業が行う対策の内容や中小企業をとりまく関係者に何が期待されるか等を基本方針として定められました。
②中小企業の事業継続力強化に関する計画を認定し、支援措置を講ずる
中小企業者が単独で行う「事業継続力強化計画」や複数の中小企業が連係して行う「連携事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を創設します。
認定された事業者に対しては信用保証枠の追加、低利融資、防災・減災設備への税制優遇、補助金の優先採択当の支援措置を講じます。
③商工会・商工会議所による小規模事業者の時魚㋒継続力強化の支援
商工会または商工会議所が市町村と共同で行う小規模事業者の事業継続力強化に係る支援事業にｎ関する計画を都道府県が認定する制度が創設されます。
それらに要する経費について地方交付税措置が講じられます。
④中小企業の経営の承継の円滑化
個人事業者の土地、建物、機械・器具備品等の承継に係る贈与税・相続税を100％猶予する「個人版事業承継税制」の創設が平成31年税制改正大綱に盛り込まれたことを踏まえ、新税制の効果が充分に発揮されるよう、遺留分に関する民法特例の対象を個人事業者に拡大します。
平成30年度補正ものづくり補助金はここがあたらしい！
平成30年度補正ものづくり補助金（正式名称は上の表紙の通り）の公募が始まりました。
公募要領は80ページ以上のボリュームですが特に注意しなくてはいけない点を抜粋しました。
【公募期間・補助率・補助上限額】
申請書提出締め切りは5月8日(水)の消印有効となっています。
補助率は１／２。ただし、先端設備等導入計画または経営革新計画を平成30年12月21日以降に申請する企業および小規模企業が小規模型の補助金を申請する場合は２／３となります。
補助上限額は一般型は1000万円、小規模型は500万円となっています。
【事業実施期間】
交付決定日から2019年12月27日(金)まで、（小規模型は11月29日(金)まで）となっています。ものづくり補助金の事業期間は年末までとなっているため設備の納期が間に合わないなどの不満がありました。
そこで今回は早めに締切り３月に採択をする「一次締切」を設けましたが、あまりにも短期間である上、通常よりも審査基準を厳しくするということなので応募者にはかなりの負担になりました。
【申請書の枚数制限】
様式1（申請書）と様式２（事業計画書）を合わせて15ページまでを制限が加わりました。
「記載の分量で採択を判断することはない」ことおよび最大ページ制限が明記されました。
【全提出書類のCD-ROMへの格納】
従来は【様式１】【様式２】認定支援機関確認書をCD-Rへ記録して提出していましたが今回からは提出するファイルに綴じる全書類を格納することになりました。決算書や機械装置の見積書を提出する場合はそれらもPDF化してCD-Rに記録しなければならないため、手間がかかります。
【加点要素】
①先端設備等導入計画（平成30年12月21日以降の申請に限る）、経営革新計画、経営力向上計画、地域経済牽引事業計画のいずれかを申請または承認されている場合に加点されます。なお、これらの計画を複数申請しても一計画分しか加点されません。
②賃金アップの取組みをしている企業に加点されるのは従来通りです。
③小規模企業が小規模型に申請する場合も加点の対象となります。
④購入型クラウドファンディングで支援金額を集めた企業には加点されます。
⑤北海道胆振東部地震の被害企業に対しても加点されます。
生産性特別措置法が施行されました
平成30年6月6日に生産性特別措置法が施行されました。これを受けて国が先端設備等の導入指針を定め、市町村がそれにもとづく先端設備等導入促進基本計画を立案します。
【先端設備等導入計画】
各市町村がつくる先端設備等導入方針にもとづき、中小企業・小規模事業者等が設備投資等を通じて労働生産性の向上を図るための計画をつくって市町村の認定を受けると、下の表に示すような、さまざまな支援措置を受けることができます。
| 固定資産税の軽減 |
計画に基づいて導入する設備の固定資産税を３年間にわたり ２分の１以下に減らすことができる。 |
| 信用保証 |
計画にもとづく事業の資金繰りを支援するための 信用保証が受けられる |
| 補助金申請時の加点 |
補助金申請をした際に審査時の加点要素となり 採択されやすくなる |
キャリアアップ助成金が変わりました
１．正社員化コース
【拡充】1年度1事業所当りの支給申請上限人数 15人から20人へ改訂
【支給要件の追加】
正規雇用等へ転換後６ヶ月の賃金が転換前６ヶ月の賃金より５％以上増額していること
有期契約労働者からの転換の場合、転換前に雇用されていた期間が３年以下であること
２．人材育成コース
【整理統合】人材育成コースは人材開発支援助成金に統合
３．賃金規程等共通化コース
【新規】助成額加算（上限20人まで）
中小企業は対象労働者一人当たり20,000円、中小企業以外は15,000円
生産性要件を満たした場合は中小企業およびそれ以外はそれぞれ24,000円、18,000円
４．諸手当制度共通化コース
【新規】人数に応じた助成額加算（上限20人まで）
対象労働者一人当たりの加算額：中小企業15,000円、中小企業以外は12,000円
生産性要件を満たした場合は中小企業およびそれ以外はそれぞれ18,000円、14,000円
【新規】諸手当の数に応じた助成額加算措置
諸手当の数１つ当りの加算額：中小企業160,000円、中小企業以外120,000円
生産性要件を満たした場合中小企業およびそれ以外はそれぞれ192,000円、144,000円
未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアルが発行されました
厚生労働省より製造業・運送業・商業者用の未熟練労働者向けお安全衛生教育マニュアルが発行されました。
製造業用のものは日本語の他、中国語、英語、スペイン語、ポルトガル語の資料が揃っています。
税制改正の概要
設備投資に伴う固定資産税特例（平成30年4月1日～平成33年3月31日）
中小企業経営強化税制（平成29年4月1日～31年3月31日）
出典：「経済産業省関係平成29年度税制改正について」（経済産業省）
中小企業経営強化税制（平成31年4月1日～33年(2020年）3月31日）
中小企業投資促進税制（平成31年4月1日～33年(2020年）3月31日）
商業・サービス業等活性化税制（平成31年4月1日～33年(2020年）3月31日）
中小企業投資促進税制の延長（平成31年3月31日まで）
（30％の特別償却または7％の税額控除）
出典：「経済産業省関係平成29年度税制改正について」（経済産業省）
中小企業投資促進税制の再延長（平成33年(2020年）3月31日まで）
（30％の特別償却または7％の税額控除）
第1部
①「働き方改革」の概要
②「働き方改革」の背景
③これからの雇用と労務管理
④活用したい助成金