お知らせ





平成30年度補正ものづくり補助金はここがあたらしい!

平成30年度補正ものづくり補助金(正式名称は上の表紙の通り)の公募が始まりました。

公募要領は80ページ以上のボリュームですが特に注意しなくてはいけない点を抜粋しました。

 

【公募期間・補助率・補助上限額】

申請書提出締め切りは5月8日(水)の消印有効となっています。

補助率は1/2。ただし、先端設備等導入計画または経営革新計画平成30年12月21日以降に申請する企業および小規模企業が小規模型の補助金を申請する場合は2/3となります。

補助上限額は一般型は1000万円小規模型は500万円となっています。

 

【事業実施期間】

交付決定日から2019年12月27日(金)まで、(小規模型は11月29日(金)まで)となっています。ものづくり補助金の事業期間は年末までとなっているため設備の納期が間に合わないなどの不満がありました。

そこで今回は早めに締切り3月に採択をする「一次締切」を設けましたが、あまりにも短期間である上、通常よりも審査基準を厳しくするということなので応募者にはかなりの負担になりました。

 

【申請書の枚数制限】

様式1(申請書)と様式2(事業計画書)を合わせて15ページまでを制限が加わりました。

「記載の分量で採択を判断することはない」ことおよび最大ページ制限が明記されました。

 

【全提出書類のCD-ROMへの格納】

従来は【様式1】【様式2】認定支援機関確認書をCD-Rへ記録して提出していましたが今回からは提出するファイルに綴じる全書類を格納することになりました。決算書や機械装置の見積書を提出する場合はそれらもPDF化してCD-Rに記録しなければならないため、手間がかかります。

 

【加点要素】

先端設備等導入計画(平成30年12月21日以降の申請に限る)経営革新計画経営力向上計画地域経済牽引事業計画のいずれかを申請または承認されている場合に加点されます。なお、これらの計画を複数申請しても一計画分しか加点されません。

賃金アップの取組みをしている企業に加点されるのは従来通りです。

小規模企業が小規模型に申請する場合も加点の対象となります。

購入型クラウドファンディングで支援金額を集めた企業には加点されます。

北海道胆振東部地震の被害企業に対しても加点されます。

 


生産性特別措置法が施行されました

平成30年6月6日に生産性特別措置法が施行されました。これを受けて国が先端設備等の導入指針を定め、市町村がそれにもとづく先端設備等導入促進基本計画を立案します。

 

【先端設備等導入計画】

各市町村がつくる先端設備等導入方針にもとづき、中小企業・小規模事業者等設備投資等を通じて労働生産性の向上を図るための計画をつくって市町村の認定を受けると、下の表に示すような、さまざまな支援措置を受けることができます。

 

 

  固定資産税の軽減

計画に基づいて導入する設備の固定資産税を3年間にわたり

2分の1以下に減らすことができる。

  信用保証

 計画にもとづく事業の資金繰りを支援するための

信用保証が受けられる

  補助金申請時の加点

補助金申請をした際に審査時の加点要素となり

採択されやすくなる

先端設備等導入計画の申請手続きや支援措置の詳細は以下サイトをご参照ください。

中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」

 


キャリアアップ助成金が変わりました

1.正社員化コース

【拡充】1年度1事業所当りの支給申請上限人数  15人から20人へ改訂

【支給要件の追加】

 正規雇用等へ転換後6ヶ月の賃金が転換前6ヶ月の賃金より5%以上増額していること

 有期契約労働者からの転換の場合、転換前に雇用されていた期間が3年以下であること

 

2.人材育成コース

【整理統合】人材育成コースは人材開発支援助成金に統合

 

3.賃金規程等共通化コース

【新規】助成額加算(上限20人まで)

 中小企業は対象労働者一人当たり20,000円、中小企業以外は15,000円

 生産性要件を満たした場合は中小企業およびそれ以外はそれぞれ24,000円、18,000円

 

4.諸手当制度共通化コース

【新規】人数に応じた助成額加算(上限20人まで)

 対象労働者一人当たりの加算額:中小企業15,000円、中小企業以外は12,000円

 生産性要件を満たした場合は中小企業およびそれ以外はそれぞれ18,000円、14,000円

【新規】諸手当の数に応じた助成額加算措置

 諸手当の数1つ当りの加算額:中小企業160,000円、中小企業以外120,000円

 生産性要件を満たした場合中小企業およびそれ以外はそれぞれ192,000円、144,000円 

 

くわしくは厚生労働省サイトへ

 


未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアルが発行されました

厚生労働省より製造業・運送業・商業者用の未熟練労働者向けお安全衛生教育マニュアルが発行されました。

 

製造業用のものは日本語の他、中国語、英語、スペイン語、ポルトガル語の資料が揃っています。

 

くわしくは厚生労働省サイトへ

 

税制改正の概要

設備投資に伴う固定資産税特例(平成30年4月1日~平成33年3月31日)

中小企業経営強化税制(平成29年4月1日~31年3月31日)

出典:「経済産業省関係平成29年度税制改正について」(経済産業省)

中小企業経営強化税制(平成31年4月1日~33年(2020年)3月31日)

中小企業投資促進税制(平成31年4月1日~33年(2020年)3月31日)

商業・サービス業等活性化税制(平成31年4月1日~33年(2020年)3月31日)

中小企業投資促進税制の延長(平成31年3月31日まで)

(30%の特別償却または7%の税額控除)

出典:「経済産業省関係平成29年度税制改正について」(経済産業省)

中小企業投資促進税制の再延長(平成33年(2020年)3月31日まで)

(30%の特別償却または7%の税額控除)