お知らせ




中小企業生産性革命推進事業(令和元年度補正予算)

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT補助金の予算が決定しました。

2019年12月に閣議決定されました。

1月20日から始まる国会本会議で審議される予定です。

これまでは3つの補助金合計で約1000億円の予算が毎年決定されましたが今回は3年度で実施する分として3600億円をまとめて予算化される見込みです。

 


「中小企業のAI活用」セミナー

ご好評のうちに終了いたしました。ご参加ありがとうございました。

立川商工会議所中小企業相談所主催講習会

日時

2020年2月14日(金)14:00~16:00

会場  立川商工会議所11階会議室

無料 定員30名

 

そもそも「AI」とは何かといった基本的認識を踏まえた上で、AI時代にいかに向き合っていくかという関心に応えるセミナーです。

むずかしい話ではなくAIを気軽に活用できるための考え方など中小企業のAI活用事例を紹介しながらお話をします。

講師 中小企業診断士 野村 昌明

 

参加方法 パンフレット下面の参加申込書に記入後ファックスにてお申込みください。

FAX送り先 042-527-5913


「やさしいブランド戦略」セミナー

ご好評のうちに終了いたしました。ご参加ありがとうございました。

立川商工会議所中小企業相談所主催講習会

日時

2020年2月5日(水)14:00~16:00

会場  立川商工会議所11階会議室

無料 定員30名

 

商品やサービスはお客様が主体的に評価し選ぶ時代となりました。そしてお客様に選んでいただくための重要な戦略が「ブランド戦略」です。

このセミナーではブランドと商標の違い、自社のブランドを創造する手法や考え方を紹介します。

講師 中小企業診断士 久保 行幸

 

参加方法 パンフレット下面の参加申込書に記入後ファックスにてお申込みください。

FAX送り先 042-527-5913


中小企業経営強靭化法が施行されました

中小企業経営強靭化法とは

経営力向上計画の拠り所とされていた「中小企業等経営強化法」の一部を改正し、中小企業、小規模事業者の事業継続力を強化させようとする趣旨の下制定された法律です。2019年7月12日公布、同16日施行となります。主な内容は以下の通りです。

 

①事業継続力強化に関する基本方針の策定

 中小企業が行う対策の内容や中小企業をとりまく関係者に何が期待されるか等を基本方針として定められました。

 

②中小企業の事業継続力強化に関する計画を認定し、支援措置を講ずる

 中小企業者が単独で行う「事業継続力強化計画」や複数の中小企業が連係して行う「連携事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を創設します。

 認定された事業者に対しては信用保証枠の追加、低利融資、防災・減災設備への税制優遇、補助金の優先採択当の支援措置を講じます。

 

③商工会・商工会議所による小規模事業者の時魚㋒継続力強化の支援

商工会または商工会議所が市町村と共同で行う小規模事業者の事業継続力強化に係る支援事業にn関する計画を都道府県が認定する制度が創設されます。

 それらに要する経費について地方交付税措置が講じられます。

 

④中小企業の経営の承継の円滑化

 個人事業者の土地、建物、機械・器具備品等の承継に係る贈与税・相続税を100%猶予する「個人版事業承継税制」の創設が平成31年税制改正大綱に盛り込まれたことを踏まえ、新税制の効果が充分に発揮されるよう、遺留分に関する民法特例の対象を個人事業者に拡大します。

 


生産性特別措置法が施行されました

平成30年6月6日に生産性特別措置法が施行されました。これを受けて国が先端設備等の導入指針を定め、市町村がそれにもとづく先端設備等導入促進基本計画を立案します。

 

【先端設備等導入計画】

各市町村がつくる先端設備等導入方針にもとづき、中小企業・小規模事業者等設備投資等を通じて労働生産性の向上を図るための計画をつくって市町村の認定を受けると、下の表に示すような、さまざまな支援措置を受けることができます。

 

 

  固定資産税の軽減

計画に基づいて導入する設備の固定資産税を3年間にわたり

2分の1以下に減らすことができる。

  信用保証

 計画にもとづく事業の資金繰りを支援するための

信用保証が受けられる

  補助金申請時の加点

補助金申請をした際に審査時の加点要素となり

採択されやすくなる

先端設備等導入計画の申請手続きや支援措置の詳細は以下サイトをご参照ください。

中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」

 


キャリアアップ助成金が変わりました

1.正社員化コース

【拡充】1年度1事業所当りの支給申請上限人数  15人から20人へ改訂

【支給要件の追加】

 正規雇用等へ転換後6ヶ月の賃金が転換前6ヶ月の賃金より5%以上増額していること

 有期契約労働者からの転換の場合、転換前に雇用されていた期間が3年以下であること

 

2.人材育成コース

【整理統合】人材育成コースは人材開発支援助成金に統合

 

3.賃金規程等共通化コース

【新規】助成額加算(上限20人まで)

 中小企業は対象労働者一人当たり20,000円、中小企業以外は15,000円

 生産性要件を満たした場合は中小企業およびそれ以外はそれぞれ24,000円、18,000円

 

4.諸手当制度共通化コース

【新規】人数に応じた助成額加算(上限20人まで)

 対象労働者一人当たりの加算額:中小企業15,000円、中小企業以外は12,000円

 生産性要件を満たした場合は中小企業およびそれ以外はそれぞれ18,000円、14,000円

【新規】諸手当の数に応じた助成額加算措置

 諸手当の数1つ当りの加算額:中小企業160,000円、中小企業以外120,000円

 生産性要件を満たした場合中小企業およびそれ以外はそれぞれ192,000円、144,000円 

 

くわしくは厚生労働省サイトへ

 


未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアルが発行されました

厚生労働省より製造業・運送業・商業者用の未熟練労働者向けお安全衛生教育マニュアルが発行されました。

 

製造業用のものは日本語の他、中国語、英語、スペイン語、ポルトガル語の資料が揃っています。

 

くわしくは厚生労働省サイトへ

 

税制改正の概要

設備投資に伴う固定資産税特例(令和3年(2021年)3月31日まで)

中小企業経営強化税制の強化と延長 (令和3年(2021年)3月31日まで)

中小企業投資促進税制の延長(令和3年(2021年)3月31日まで)

商業・サービス業等活性化税制の延長(令和3年(2021年)3月31日まで)

中小企業投資促進税制の再延長(令和3年(2021年)3月31日まで)

(30%の特別償却または7%の税額控除)