お知らせ
中小企業会計啓発普及セミナー
2019年1月18日(金)13:00～17:00
参加費：無料 定員30名
会場：立川商工会議所12階会議室
第1部基本編 13:00~15:00
ゼロから学ぶやさしい会計
・財務会計の構造を知る
・キャッシュフロー体質の作り方
・財務構造を理解し改善に活かす
第2部応用編 15:30～17:30
金融機関と良好な関係を築くよりよい事業計画書の作り方
・市場分析の仕方
・損益・資金計画の作り方
・ＰＤＣＡを行い計画を実現へ
第1部講師 野村昌明（中小企業診断士）
あなたは決算書をじっくりご覧になったことはありますか？決算書は経営の良い点、悪い点を的確に教えてくれます。ここでは財務会計の基本と構造を学びます。財務会計の理解を深め、経営改善や企業の成長を目指します。
第2部講師 堺 剛（経営士・環境経営士）
金融機関は中小企業の味方です。その金融機関と良好な関係を築くには第三者にも理解しやすい事業計画書を作成し、金融機関と共有することが重要です。ここでは誰が見てもわかりやすい事業計画書の書き方を学んでいきます。
お問合せは oda@yuubi-s.co.jp 小田(担当)まで
お申込みはパンフレット裏面の受講申込書に記入後 ＦＡＸ ０３－３２５４－５８６４
または同内容を oda@yuubi-s.co.jp 小田(担当)まで送信ください。
生産性特別措置法が施行されました
平成30年6月6日に生産性特別措置法が施行されました。これを受けて国が先端設備等の導入指針を定め、市町村がそれにもとづく先端設備等導入促進基本計画を立案します。
【先端設備等導入計画】
各市町村がつくる先端設備等導入方針にもとづき、中小企業・小規模事業者等が設備投資等を通じて労働生産性の向上を図るための計画をつくって市町村の認定を受けると、下の表に示すような、さまざまな支援措置を受けることができます。
| 固定資産税の軽減 |
計画に基づいて導入する設備の固定資産税を３年間にわたり ２分の１以下に減らすことができる。 |
| 信用保証 |
計画にもとづく事業の資金繰りを支援するための 信用保証が受けられる |
| 補助金申請時の加点 |
補助金申請をした際に審査時の加点要素となり 採択されやすくなる |
キャリアアップ助成金が変わりました
１．正社員化コース
【拡充】1年度1事業所当りの支給申請上限人数 15人から20人へ改訂
【支給要件の追加】
正規雇用等へ転換後６ヶ月の賃金が転換前６ヶ月の賃金より５％以上増額していること
有期契約労働者からの転換の場合、転換前に雇用されていた期間が３年以下であること
２．人材育成コース
【整理統合】人材育成コースは人材開発支援助成金に統合
３．賃金規程等共通化コース
【新規】助成額加算（上限20人まで）
中小企業は対象労働者一人当たり20,000円、中小企業以外は15,000円
生産性要件を満たした場合は中小企業およびそれ以外はそれぞれ24,000円、18,000円
４．諸手当制度共通化コース
【新規】人数に応じた助成額加算（上限20人まで）
対象労働者一人当たりの加算額：中小企業15,000円、中小企業以外は12,000円
生産性要件を満たした場合は中小企業およびそれ以外はそれぞれ18,000円、14,000円
【新規】諸手当の数に応じた助成額加算措置
諸手当の数１つ当りの加算額：中小企業160,000円、中小企業以外120,000円
生産性要件を満たした場合中小企業およびそれ以外はそれぞれ192,000円、144,000円
未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアルが発行されました
厚生労働省より製造業・運送業・商業者用の未熟練労働者向けお安全衛生教育マニュアルが発行されました。
製造業用のものは日本語の他、中国語、英語、スペイン語、ポルトガル語の資料が揃っています。
税制改正の概要
設備投資に伴う固定資産税特例（平成30年4月1日～平成33年3月31日）
中小企業経営強化税制（平成29年4月1日～31年3月31日）
出典：「経済産業省関係平成29年度税制改正について」（経済産業省）
中小企業経営強化税制（平成31年4月1日～33年(2020年）3月31日）
中小企業投資促進税制（平成31年4月1日～33年(2020年）3月31日）
商業・サービス業等活性化税制（平成31年4月1日～33年(2020年）3月31日）
中小企業投資促進税制の延長（平成31年3月31日まで）
（30％の特別償却または7％の税額控除）
出典：「経済産業省関係平成29年度税制改正について」（経済産業省）
中小企業投資促進税制の再延長（平成33年(2020年）3月31日まで）
（30％の特別償却または7％の税額控除）
