お知らせ

平成30年度補正ものづくり補助金（正式名称は上の表紙の通り）の公募が始まりました。

公募要領は80ページ以上のボリュームですが特に注意しなくてはいけない点を抜粋しました。

 

【公募期間・補助率・補助上限額】

申請書提出締め切りは5月8日(水)の消印有効となっています。

補助率は１／２。ただし、先端設備等導入計画または経営革新計画を平成30年12月21日以降に申請する企業および小規模企業が小規模型の補助金を申請する場合は２／３となります。

補助上限額は一般型は1000万円、小規模型は500万円となっています。

 

【事業実施期間】

交付決定日から2019年12月27日(金)まで、（小規模型は11月29日(金)まで）となっています。ものづくり補助金の事業期間は年末までとなっているため設備の納期が間に合わないなどの不満がありました。

そこで今回は早めに締切り３月に採択をする「一次締切」を設けましたが、あまりにも短期間である上、通常よりも審査基準を厳しくするということなので応募者にはかなりの負担になりました。

 

【申請書の枚数制限】

様式1（申請書）と様式２（事業計画書）を合わせて15ページまでを制限が加わりました。

「記載の分量で採択を判断することはない」ことおよび最大ページ制限が明記されました。

 

【全提出書類のCD-ROMへの格納】

従来は【様式１】【様式２】認定支援機関確認書をCD-Rへ記録して提出していましたが今回からは提出するファイルに綴じる全書類を格納することになりました。決算書や機械装置の見積書を提出する場合はそれらもPDF化してCD-Rに記録しなければならないため、手間がかかります。

 

【加点要素】

①先端設備等導入計画（平成30年12月21日以降の申請に限る）、経営革新計画、経営力向上計画、地域経済牽引事業計画のいずれかを申請または承認されている場合に加点されます。なお、これらの計画を複数申請しても一計画分しか加点されません。

②賃金アップの取組みをしている企業に加点されるのは従来通りです。

③小規模企業が小規模型に申請する場合も加点の対象となります。

④購入型クラウドファンディングで支援金額を集めた企業には加点されます。

⑤北海道胆振東部地震の被害企業に対しても加点されます。

 

平成30年6月6日に生産性特別措置法が施行されました。これを受けて国が先端設備等の導入指針を定め、市町村がそれにもとづく先端設備等導入促進基本計画を立案します。

 

【先端設備等導入計画】

各市町村がつくる先端設備等導入方針にもとづき、中小企業・小規模事業者等が設備投資等を通じて労働生産性の向上を図るための計画をつくって市町村の認定を受けると、下の表に示すような、さまざまな支援措置を受けることができます。

 

 

厚生労働省より製造業・運送業・商業者用の未熟練労働者向けお安全衛生教育マニュアルが発行されました。

 

製造業用のものは日本語の他、中国語、英語、スペイン語、ポルトガル語の資料が揃っています。

 

くわしくは厚生労働省サイトへ