お知らせ
生産性特別措置法が施行されました
平成30年6月6日に生産性特別措置法が施行されました。
これを受けて国が先端設備等の導入指針を定め、市町村がそれにもとづく先端設備等導入促進基本計画を立案します。
多くの市町村では6月が市町村議会のシーズンとなっていますのでそこで基本計画を可決後、地域の企業から先端設備等導入計画を受け付けて認定することになりそうです。
【先端設備等導入計画】
この法律にもとづき中小企業・小規模事業者等が設備投資等を通じて労働生産性の向上を図るための計画
この計画を企業が作成して市町村から認定を受けると次のような支援措置を受けられます。
| 固定資産税の軽減 |
計画に基づいて導入する設備の固定資産税を３年間にわたり ２分の１以下に減らすことができる。 |
| 信用保証 |
計画にもとづく事業の資金繰りを支援するための 信用保証が受けられる |
| 補助金申請時の加点 |
補助金申請をした際に審査時の加点要素となり 採択されやすくなる |
キャリアアップ助成金が変わります
（平成30年度予算成立および雇用保険法施行規則の改正が前提です）
１．正社員化コース
【拡充】1年度1事業所当りの支給申請上限人数 15人から20人へ改訂
【支給要件の追加】
正規雇用等へ転換後６ヶ月の賃金が転換前６ヶ月の賃金より５％以上増額していること
有期契約労働者からの転換の場合、転換前に雇用されていた期間が３年以下であること
２．人材育成コース
【整理統合】人材育成コースは人材開発支援助成金に統合
３．賃金規程等共通化コース
【新規】助成額加算（上限20人まで）
中小企業は対象労働者一人当たり20,000円、中小企業以外は15,000円
生産性要件を満たした場合は中小企業およびそれ以外はそれぞれ24,000円、18,000円
４．諸手当制度共通化コース
【新規】人数に応じた助成額加算（上限20人まで）
対象労働者一人当たりの加算額：中小企業15,000円、中小企業以外は12,000円
生産性要件を満たした場合は中小企業およびそれ以外はそれぞれ18,000円、14,000円
【新規】諸手当の数に応じた助成額加算措置
諸手当の数１つ当りの加算額：中小企業160,000円、中小企業以外120,000円
生産性要件を満たした場合中小企業およびそれ以外はそれぞれ192,000円、144,000円
調布市中小企業会計普及啓発セミナーが盛会のうちに終了
【御 礼】
10月17日(木)に調布市市民プラザあくろすホールにて、中小企業会計普及啓発セミナーを開催し大勢の皆さまにお越しいただきました。
当協会は６年前より本セミナーの開催を、独立行政法人中小企業基盤整備機構より受託しています。
例年は立川市内にで実施して参りましたが、他のエリアにも中小企業会計について学びたいというニーズがると判断し、今年度は調布市と多摩市で開催する運びとなりました。
当日は悪天候にもかかわらず、１部基本編と２部応用編と合わせて42名と、大勢の方にご来場いただきました。
当協会では今後も多摩エリア各地にて、創業者はもちろんん、すでに創業している経営者の方々の役に立つ企画を立案、実施していく予定です。どうぞ奮ってご参加ください。
なお、本セミナー開催に際しまして多大なるご協力を賜りました調布市市役所、多摩信用金庫、そして調布市商工会の方々に厚く御礼申し上げます。
調布市中小企業会計開発普及セミナー統括責任者 小田明彦
当 日 の 様 子
未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアルが発行されました
厚生労働省より製造業・運送業・商業者用の未熟練労働者向けお安全衛生教育マニュアルが発行されました。
製造業用のものは日本語の他、中国語、英語、スペイン語、ポルトガル語の資料が揃っています。
経営力向上計画が変わりました
「固定資産軽減対象範囲の拡大」
経営強化法にもとづく経営力向上計画において、従来は機械装置のみが固定資産税軽減の対象でしたが、平成29年3月15日より工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアが新たに対象となりました。
それにともない申請様式も改訂されました。
サービス業を中心とする中小企業の生産性向上を図るために「工具」（測定工具、検査工具）、器具備品、建物付属設備を固定資産税軽減措置の対象となりました。
経営力向上設備等の証明書類は①工業会等の証明書または②経済産業大臣の確認書のどちらかの添付が条件となりました。（ただし固定資産税軽減措置を受けるためには必ず工業会証明書も提出しなければなりません。）
※当協会は経営力向上計画の認定申請に関するアドバイスや申請書の作成支援を行っています。問い合わせページよりお気軽にご相談ください。
中小企業の設備投資を促す税制が拡充されました
経営強化法にもとづいて実施されている経営力向上計画に認定業者に対する固定資産税軽減措置のほか、
従来からある中小企業投資促進税制が強化され、
「攻めの投資」を税制面から応援します。
出典：「経済産業省関係平成29年度税制改正について」（経済産業省）
●上の二段の「経営強化法認定」と「中小企業経営
強化税制」はどちらも経営力向上計画の認定が
条件です。
●下段の「中小企業投資促進税制」は計画の認定は
必要ありません。
設備投資に伴う固定資産税特例（平成30年4月1日～平成33年3月31日）
中小企業経営強化税制（平成29年4月1日～平成31年3月31日）
（経営力向上計画認定の場合即時償却または７％税額控除）
出典：「経済産業省関係平成29年度税制改正について」（経済産業省）
中小企業投資促進税制の延長（平成31年3月31日まで）
（30％の特別償却または7％の税額控除）
出典：「経済産業省関係平成29年度税制改正について」（経済産業省）
改正個人情報保護法が2017年5月30日全面施行となります
改正のポイント
①個人情報保護委員会の新設
●個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から個人情報保護委員会
に一本化されました。
②個人情報の定義の明確化
●個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることが明確化されました。
●要配慮個人情報（本人の人種、信条、病歴など、本人に対する不当な差別または
偏見が生じる可能性のある個人情報）の取得については原則として本人の同意を
得ることが義務化されました。
③個人情報の有用性を確保（利活用）するための整備
●匿名加工情報（特定の情報を識別することができないように個人情報を加工した
情報）の利活用の規定が新設されました。
④いわゆる名簿屋対策
●第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、個人データの取得経緯を
確認し、その内容の記録を作成し、一定期間保存することを、反対に第三者に個人
データを提供した際も提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することが
義務付けられました。）
●個人情報データベース当を不正な利益を図る目的で盗用または第三者に提供する行
為を「個人情報データベース提供罪」として処罰の対象とされました。
⑤その他
●取り扱う個人情報の数が5000人以下である事業者を規制の対象外とする制度が
廃止されました。
●オプトアウト規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出る
ことが義務化されました。
●外国にある第三者への個人データの提供の制限、個人情報保護法の国外適用、個人
情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定が新設されました。
中小ものづくり企業のIoT活用事例集が発表されました。
「モノがインターネットにつながる」IoTが話題です。
経済産業省関東経済産業局では製造業の中小企業がIoTを活用した事例を調査し、報告書を発表しました。
大企業でなくても新しい考え方であるIoTを活用することができるということがわかる資料です。